新着情報
【2025.11.07】北海道くりやまフェア 開催のお知らせ
１１月２０日(木)・２１日(金)の２日間、東京商工会議所本部ビル１階多目的スペースにて「北海道くりやまフェア」を開催いたします。
開催概要
出店期間 : 令和７年１１月２０日（木）～２１日（金）１１：００～１８：００
※売切次第終了の可能性あり
会 場 : 東京商工会議所本部１階多目的スペース
東京都千代田区丸の内３－２－２（丸の内二重橋ビル）１階 多目的スペース
【地下鉄】
都営三田線「日比谷駅」
東京メトロ千代田線「二重橋前駅」
※各駅より地下通路にてビルに直結
【JR】
「東京駅」丸の内南口より徒歩１０分
「有楽町駅」国際ﾌｫｰﾗﾑ口より徒歩５分
https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
内 容
: 栗山町は、札幌や新千歳空港から車でおよそ１時間の場所にあります。
新米やメロンをはじめ、自然に恵まれた栗山町で育った旬の農産品等が、このたび２日間限定で「丸の内」に大集合！
会場では、紹介冊子や四季のポスターなどで栗山町の魅力もご紹介します。
どなたでもお越しいただけますので是非この機会にご来場ください。
主催：栗山商工会議所
協力：東京商工会議所
【2025.10.24】北海道の最低賃金が改定されました。詳しくはこちら
【2025.10.23】さっぽろ地下街オーロラタウン栗山町物産展開催中!! 詳しくはこちら
【2025.10.21】地域活性化起業人オンラインマッチングセミナーのご案内
総務省では、自治体と企業※のご担当者様を対象に、地域活性化起業人の制度概要説明や10月20日頃より本格運用開始
予定の地域活性化起業人マッチングプラットフォームの説明を行います。
また、ご希望の方は自治体・企業のご担当者様とのマッチング相談会にご参加いただけます。
※副業型での応募を検討している社員の方やシニア型での応募を検討している企業退職者の方を含みます。
申込期限 2025年11月4日(火)
チラシ：https://www.soumu.go.jp/main_content/001035366.pdf
■地域活性化起業人マッチングプラットフォームとは
https://kigyoujin-pf.soumu.go.jp/pages/platform/landing
※登録対象者：自治体や企業、副業に関心のある個人等
【2025.10.21】企業等による貸与奨学金の代理返還制度のご案内（文部科学省／日本学生支援機構）
本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、税制優遇が受けられる等、多く
のメリットがございます。
1.本制度の概要
・企業等が、日本学生支援機構の貸与奨学金を借りていた社員に対し、一部または全部の返還をサポートする仕組み
です。
・制度の利用により、奨学金の返還者にとっては返還の負担軽減、企業等にとっては人材確保や離職防止につながる
ことが考えられます。
・企業等が返還支援に充てる経費は、給与として損金算入が可能、社員（返還者）は所得税・社会保険料に関する優遇
措置を受けられる可能性があります。
・本年９月末時点で4,154社が本制度を利用し、20,500人に支援を実施しています。
2.日本学生支援機構ＨＰ
○奨学金返還支援制度について
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
○奨学金返還支援制度を導入している企業等
以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
3.関連資料
○チラシ（日本学生支援機構作成）
https://dairihenkan.jasso.go.jp/img/kigyoushien_siryou.pdf
○「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」（中小企業庁作成）
代理返還の取り扱いに関しまして、以下リンク先のp22「給与等について」に記載がございます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf
※代理返還は給与として損金算入でき、かつ「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。
詳細は、日本学生支援機構ＨＰ「返還支援（代理返還）の仕組みについて」を参照いただけますと幸いです。
4.お問い合わせ先
独立行政法人 日本学生支援機構
TEL：0570-066018
受付時間：９時～17時
※月曜～金曜（土日祝日・年末年始（12月30日～1月3日）を除く）
【2025.10.21】事業承継・M&A補助金の13次公募のご案内
経済産業省では、５年以内に事業承継を予定している事業者に対し、800万円まで補助率2/3もしくは1/2を支援。
補助対象経費は、設備導入のほか、店舗や事務所の改築工事など幅広く対象となっております。
また、賃上げする場合には、補助上限額を引き上げて支援。
申請受付期間：2025年10月31日(金)～11月28日(金)
詳細・申込みは、下記ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2025/251017001.html
【2025.10.01】ノーネクタイの導入について
栗山商工会議所では、国や北海道の方針にならい、気候変動への対応や働き方改革の推進を踏まえ、継続的な省エネルギーの推進と快適な
職場環境づくりを目的として、令和７年１０月１日から「ノーネクタイ」を通年導入することにしました。
【2025.09.19】経営安定セミナーのご案内
【2025.09.19】第１７１回簿記検定試験について
実施期日 令和７年１１月１６日(日)
実 施 級 １・２・３級
募集期間 令和７年９月２９日(月)～令和７年１０月２０日(月)
受 験 料 １級 8,800円、２級 5,500円、３級 3,300円
開始時間 １・３級 午前９時から
２級 午後１時３０分から
試験会場 栗山商工会議所会議室
申 込 先 栗山商工会議所
営業日時 月～金曜日 8:45～17:15 ※ただし、祝日を除く
℡0123-72-1278
【2025.09.19】第２３５回珠算検定試験について
実施期日 令和７年１０月２６日（日）
実 施 級 １級～６級
申込期限 令和７年９月２５日（木）
受 験 料 １級 2,800円、２級 2,000円、３級 1,800円、４～６級 各1,200円
試験会場 栗山商工会議所会議室
申 込 先 栗山商工会議所
営業日時 月～金曜日 8:45～17:15 ※ただし、祝日を除く
℡0123-72-1278
【2025.08.19】2025年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」２次募集開始のご案内
北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、(独)中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運
用益を基に、道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発、販路開拓などの取組を支援します。
詳細・申込みは、下記ホームページをご覧ください。
【2025.08.19】「ほっかいどう受発注拡大商談会2025」受注企業募集のご案内
(公財)北海道中小企業総合支援センターと(一社)北海道機械工業会では、北海道内調達を希望する道内外の発注企業と、
これらの要請等に対して受注意欲のある道内企業との個別商談の機会を設け、新たな販路の開拓及び取引の拡大等を図る
「ほっかいどう受発注拡大商談会」を開催いたします。
詳細・申込みは、下記ホームページをご覧ください。
【2025.08.19】「中小・小規模企業生産性向上人材育成事業」専門家派遣のご案内
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、道内中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを実践
可能な人材の育成を目的に、専門家派遣による経営指導・助言を行います。
詳細・申込みは、下記ホームページをご覧ください。
【2025.08.18】自動車運転者・建設業等の上限規制について
厚生労働省では、令和６年４月１日より時間外労働の上限規制が適用開始となった自動車運転の業務、建設の事業につい
て、８月４日から新たに俳優の玉木宏さんを起用し「くらし、はたらき、もっとススメ！」のキャッチフレーズと共にPR
動画、特設サイトを作成しましたのでお知らせします。
○建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
○自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（荷主向けページ）
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/shipper
○建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（発注者向けページ）
https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/client_cooperation.html
【2025.08.18】北海道宿泊税システム整備費補助金のご案内
北海道宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者のみなさまに対し、北海道宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシ
ステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。
詳細は、北海道宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局ホームページをご覧ください。
【2025.08.18】「マイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の送付」について
全国健康保険協会北海道支部では、令和6年11月29日までに資格取得（扶養認定）された加入者のうち、マイナ保険証によ
る資格確認を受けられない状況にある加入者に対して、資格確認書を被保険者住所へ送付いたしますのでお知らせしま
す。
詳細は協会けんぽのホームページをご覧ください。
【2025.07.14】イベント情報を更新しました。
【2025.05.19】ホームページをリニューアルいたしました。
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日本における商工会議所は、1878年（明治11年）３月、渋沢栄一により設立された「東京商法会議所（後の東京商工会議所）」が始まりです。
同年に大阪、神戸にも設立され、その後も全国の主要都市に相次いで誕生しました。
北海道商工会議所連合会
北海道を代表する経済団体である当連合会は、道内42商工会議所を正会員、全道的な法人・団体等を特別会員とし、北海道経済の自立化に向け積極的な活動を展開しております。
日本政策金融公庫
日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
